鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/1 一般質問） 本文
鳥取県再犯防止推進計画においては、刑務所出所者の就職困難者の就労支援を担う機関として、県立ハローワークが明記されているところです。そして、県立ハローワークがそのミッションを果たすためには、鳥取労働局や国ハローワーク、鳥取保護観察所と連携し、同等の情報を共有しながら取り組むことが効果的であるとしております。
鳥取県再犯防止推進計画においては、刑務所出所者の就職困難者の就労支援を担う機関として、県立ハローワークが明記されているところです。そして、県立ハローワークがそのミッションを果たすためには、鳥取労働局や国ハローワーク、鳥取保護観察所と連携し、同等の情報を共有しながら取り組むことが効果的であるとしております。
刑務所を出所してから一年以内にもう一度また犯罪を犯して刑務所に入ってしまうとか、あるいは三年以内に入ってしまうとか、これは、やはり愛知県も再犯防止推進計画なんていうのをつくっていますけれども、やっぱり数値目標を設けて取り組んでいくということによって、この中身がだんだんに、課題がレベルアップしていくんだと、私、こんなふうに思います。
今おっしゃられました子供を対象とした性犯罪への再犯防止措置というのは滋賀県再犯防止推進計画にも記載をされていますが、この実施内容、どういったものなのか教えていただけるでしょうか。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。 警察では、法務省の協力を得まして、子供を対象とする暴力的性犯罪をした者について、刑事施設出所後の所在確認を実施するとともに、その者の同意を得て面談を実施しております。
８月の報道で、ようやく国も再犯防止推進計画案を作成しました。知事の取組に国が追いついてきたのかと喜んでいるところでございます。知事が先ほど述べられましたように、就学前教育の現場担当者の方が気づいてくれたらと言っていただきました。気づきは早ければ早いほどいいと思います。毎日通う保育所や、あるいは学童保育での実施も効果的ではないかと思います。
4、県再犯防止推進計画について。 （1）社会復帰支援の実情。 ①社会復帰の実情はどうなっているか。併せて、出所後の住まい確保が再犯防止を進める上では重要であると考えるが、県ではどのような取組を行っているか。 県は、「再犯防止推進計画」を令和3年3月に策定し、犯罪を起こした方々が社会で孤立することなく、円滑な社会復帰ができるよう支援することとしています。
誰もが安心して暮らせる地域づくりを行うため、平成30年４月１日、鳥取県再犯防止推進計画が発表をされました。計画の期間は５年間としており、本年はその５年間の最終年度になります。そこで知事には、この計画に基づくこれまでの取組について質問をいたします。 初めに、本年６月13日に懲役と禁錮の量刑を一元化し、拘禁刑を創設する改正刑法が参議院で可決、成立しました。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料４「第２期長野県地域福祉支援計画の策定について」、資料５「第２期長野県再犯防止推進計画の策定について」及び資料６「生活困窮者支援の状況について」により説明した。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 別添資料７「令和３年度長野県国民健康保険特別会計の決算見込みについて」により説明した。
再犯防止推進法では、県と市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して計画を定め公表する努力義務があるとしているほか、国の地域共生社会の指針では、県と市町村等が連携して支援体制を構築することが求められております。
２点目は、千葉県再犯防止推進計画の策定についてでございます。 本県では、平成30年度から３年間、法務省のモデル事業を受託いたしまして、矯正施設を出所後に福祉的な支援を必要とする人などに対して、地域において切れ目のない生活支援を提供する体制づくりを進めてまいりました。このたびモデル事業での取組や更生保護団体、警察など幅広い関係者の御意見等を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を１月に策定いたしました。
令和４年度までを計画期間とする長野県再犯防止推進計画では、犯罪をした者が孤立せず地域社会の一員として復帰でき、再び犯罪をすることがなく、また、県民が犯罪による被害に遭うことがない安全、安心な社会の実現を目指しております。 センターは、犯罪をした者が地域生活に戻る際の橋渡し役として重要な役割を担っておりまして、十分な体制の確保が重要であると考えております。
さらに、滋賀県再犯防止推進計画を策定し、国、市町、民間協力者と連携の下、罪を償い、真摯に反省して立ち直ろうとする人の生きづらさにも寄り添った息の長い支援を行っているところです。
こうした中、本県では、昨年三月に再犯防止推進計画を策定し、犯罪や非行をした者の就労、修学や生活支援を行い、更生支援への社会的関心の喚起等により円滑な社会復帰を促し、犯罪被害者を生み出さない社会を目指すとしています。今後、県計画をベースに刑事司法関係機関や市町の関係部門、民間団体とも一層の連携を図り、効果的な取組を進めていただきたいと思います。
次に、香川県再犯防止推進計画についてお伺いをいたします。 全国の刑法犯認知件数は平成十四年をピークに年々減少し、令和三年は約五十六万八千件と、ピーク時の三分の一以下になっています。一方、令和二年、本県における再犯者数は、刑法犯検挙者千五百九十二人のうち七百九十二人で、再犯者率は四九・七％と、ここ数年、全国同様約五割で推移をしています。
本県では、地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため、平成30年度から令和２年度にかけて地域再犯防止推進モデル事業を法務省の委託業務として取り組み、その成果を基に、このたびの地域再犯防止推進計画を策定しています。 そこでお伺いいたします。県では、再犯防止推進モデル事業の成果や課題を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を策定したが、本計画の特徴はどうか。
こうした中、国においては、再犯防止対策を進めるために、二〇一六年に公布、施行された再犯防止推進法に基づき、二〇一七年十二月に再犯防止推進計画を閣議決定し、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進など、七つの重点課題を挙げて具体的な施策に取り組んでいます。
以前から、県当局とは、数回にわたりこの問題について様々な議論をさせていただきましたが、この間に国では平成28年12月にいわゆる再犯防止推進法が施行され、同法に基づき再犯防止推進計画が平成29年12月に閣議決定をされ、これを受けて、都道府県などそれぞれ自治体においても再犯防止推進計画が策定されることが義務づけをされました。
県は、再犯防止に向けた支援体制をまとめた、新潟県再犯防止推進計画を令和２年３月に策定し、犯罪を犯した者等の就労や住居の確保対策の強化や関係機関による推進会議を設置し、連携体制を強化することとしていますが、罪を犯した人が立ち直り、地域社会の一員として、共に生き、支え合う社会づくりの促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、県政諸課題についてであります。
さらに、令和２年２月に策定しました栃木県再犯防止推進計画に掲げる施策を推進するため、再犯防止のつどい等を実施いたしました。 ７ページをお願いいたします。 交通安全対策費ですが、交通安全意識の高揚を図るため、交通安全県民総ぐるみ運動を実施しましたほか、高齢者の運転免許自主返納を促進するため、啓発動画の作成や自主返納者に各種サービスを提供する協力企業の認証を行いました。
116 ◯設楽委員 茨城県では、今年の2021年４月に、茨城県再犯防止推進計画を策定しております。再犯を起こしてしまう皆様の背景には、障害を抱えていたり、貧困であったり、様々な課題があるということも聞いております。先ほど、殺人、窃盗、強盗と再犯率を聞かせていただきましたが、窃盗以外は殺人、強盗と全国を上回っている状況が見受けられます。
関係者の努力で犯罪の数は減少傾向にありますが、検挙者に占める再犯者の割合は約５割と高く、そのため国では平成28年に再犯防止推進法が成立し、平成30年から令和４年までの５年間の再犯防止推進計画が策定され、本県でも令和２年に策定されております。